証憑管理・取引書類管理システム

証憑管理・取引書類管理のお悩み抱えていませんか?

  • 電子帳簿保存法に対応した取引関係書類の保管を行いたい
  • スキャナ保存を見据えた電子証憑の保管環境を整備したい
  • 簡単にタイムスタンプを付与したい
  • 全社で利用しながらも閲覧/操作権限で情報管理を徹底したい
  • 基幹システムと連携しやすい書類管理基盤を整備したい
  • 法的な管理書類のため、データ消失への対策も行いたい
  • JIIMA認証を取得した安心できるシステムで管理したい

そのお悩み、MyQuickで解決できます!

JIIMA認証を取得したシステム

MyQuickは電子帳簿保存法のうち、「スキャナ保存」と「取引関係書類の保存」に
必要な機能を網羅しており、効率よく運用できます。

日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証と
電子書類ソフト法的要件認証を取得しているので、安心してご導入いただけます。

MyQuickの証憑管理・取引書類管理イメージ

MyQuickでは電子帳簿保存法の取引関係書類の保存要件を満たす運用が可能です。
また、システム連携、メールによるアラート等の様々な機能により業務効率化をアップいたします。

証憑管理・取引書類管理の課題を解決するおすすめ機能

不正防止のための操作履歴/版管理

編集した記録はシステム上に表示されるため、だれがいつ編集したかがわかります。
また、編集前のファイルを旧版として残すことができます。

電子帳簿保存法の要件に対応

電子取引データへの措置要件として訂正及び削除不可等のシステムを利用することや、訂正及び削除の防止に関する事務処理規定備え付け及び運用を行うことが必要となります。操作履歴の取得による不正の抑止や、版管理による物理的な削除の防止を行うことで、安全に管理を行うことができます。

電子帳簿保存法の要件に対応した検索機能

当社は1993年から文書管理システムに携わってきました。文字の検索はもちろんのこと範囲検索、添付ファイルのあり/なし検索など充実の検索機能を有しています。また、検索する項目はお客様で最大1,000項目まで追加することが可能です。

電子帳簿保存法の要件に対応

電子帳簿保存法で求められる日付・金額の範囲検索や取引先名の検索にも対応しています。また、帳簿情報との関連を示す情報を入力する項目なども柔軟に追加することが可能です。

ドラッグ&ドロップで登録したPDFから管理情報を抽出

溜まった証憑をドラッグ&ドロップでまとめて放り込むと自動でGPT連携して管理情報を登録。担当者は登録された情報の間違いがないかを確認するだけ。

おすすめポイント

人手の入力とAIによる入力を行い、情報が一致しないデータを確認するというような運用も可能です。人とAIのダブルチェックにより管理精度向上をご検討してはいかがでしょうか?

保存するだけで自動的にタイムスタンプ付与(オプション機能)

MyQuickのタイムスタンプ機能は下記の特徴があります。

保存するだけで自動的にタイムスタンプ付与
文書を保存するだけで自動的にタイムスタンプが付与されます。
一括検証が簡単
検索後に一括検証ボタンを押すだけでヒットした文書の検証を実施可能です。
時刻認証業務認定マーク取得のタイムスタンプを利用
一般財団法人日本データ通信協会より認定を受けたアマノ株式会社が発行するタイムスタンプを付与しています。
いくつタイムスタンプを付与しても定額
タイムスタンプはいくつ付与しても定額です。コストを気にしてタイムスタンプを付与する文書を選別する作業は不要です。

おすすめポイント

2022年1月から適用電子帳簿保存法の改正ではタイムスタンプは必須要件ではなくなりました。一方でタイムスタンプを付与しない場合には、システム側で付与された時刻情報が適正であることを示す必要があります。そのため、取引書類の電子保管の際にはタイムスタンプの付与がおすすめです。

PDFファイルを保存するだけでタイムスタンプを自動的に付与できます。手間をかけずに見積書、請求書、注文書などにタイムスタンプを付与することができます。

※タイムスタンプはPDFファイルのみ付与することができます。
※タイムスタンプの付与時間はベストエフォートとなります。

入力内容に応じた、入力漏れの確認

電子取引の書類と紙の書類の保存の要件が違います。いわゆるスキャナ保存では登録時にスキャナの解像度や諧調などの確認が必よとなります。MyQuickでは特定のステータスに応じた入力要否の制御を行うことができるため、スキャナ保存に即した保存の場合には、諧調情報の入力がされていないと登録できないようにするなど細かい制御をすることが可能です。

システム連携も可能な
一括アップロードツール/WebAPI

MyQuickクラウドは一括アップロードツールを無償提供しています。電子ファイルと台帳を一括登録することができます。ツールは自動で実行することもできるため、外部システムから出力されたデータを定期的に登録することも可能です。
また、WebAPIも有しており、密なシステム連携への対応も可能です。

おすすめポイント

基幹システムや業務システムとの連携をシームレスに行い業務負荷を軽減することができます。

証憑管理・取引書類管理システムの画面イメージ

取引書類一覧画面

タイムスタンプ一括検証結果確認画面

項目設定画面

アラート通知設定画面

証憑管理・取引書類管理システムの料金例

MyQuickクラウドは用途に合わせてプランをカスタマイズできます。
以下に利用例をご紹介します。

STARTER

スターター
プラン

初期費用

0

月額利用料

20,000

税込み22,000

STANDARD

スタンダード
プラン

初期費用

300,000

税込み330,000

月額利用料

70,000

税込み77,000

おすすめ
AI STANDARD

AIスタンダード
プラン

初期費用

300,000

税込み330,000

月額利用料

100,000

税込み110,000

PREMIUM

プレミアム
プラン

お問い合わせください

利用可能データ量 最大追加可能データ量
10GB(50GB)
50GB(500GB)
50GB(500GB)
100GB(2,000GB)
利用可能DB数 最大利用可能DB数
1DB(1DB)
2DB(10DB)
2DB(10DB)
5DB(20DB)
利用オプション
タイムスタンプ
GPT連携基本プラン1000
こんな方におすすめ
電子取引の書類の保管のために利用し、台帳管理の強化や通知機能を主に利用するお客様向けです。
タイムスタンプを利用して、取引書類の時刻証明を強化し、遠隔地バックアップによるデータの改ざん/データ消失に備えるスキャン保存の運用が行えるプランです。
GPT連携による登録時の負担を軽減や、AIの入力情報と人の入力情報を併記することで国税関係書類の管理情報をダブルチェックしたいお客様向けです。
グループ会社も含めてで証憑管理の基盤を検討したい方。AI入力で登録の手間を減らしたい方。
  • STARTER

    スタータープラン

    初期費用

    0

    月額利用料

    20,000

    税込み22,000

    利用可能データ量 最大追加可能データ量
    10GB(50GB)
    利用可能DB数 最大利用可能DB数
    1DB(1DB)
    こんな方に
    おすすめ
    電子取引の書類の保管のために利用し、台帳管理の強化や通知機能を主に利用するお客様向けです。
  • STANDARD

    スタンダードプラン

    初期費用

    300,000

    税込み330,000

    月額利用料

    70,000

    税込み77,000

    利用可能データ量 最大追加可能データ量
    50GB(500GB)
    利用可能DB数 最大利用可能DB数
    2DB(10DB)
    利用オプション
    タイムスタンプ
    こんな方に
    おすすめ
    タイムスタンプを利用して、取引書類の時刻証明を強化し、遠隔地バックアップによるデータの改ざん/データ消失に備えるスキャン保存の運用が行えるプランです。
  • おすすめ
    AI STANDARD

    AIスタンダードプラン

    初期費用

    300,000

    税込み330,000

    月額利用料

    100,000

    税込み110,000

    利用可能データ量 最大追加可能データ量
    50GB(500GB)
    利用可能DB数 最大利用可能DB数
    2DB(10DB)
    こんな方に
    おすすめ
    GPT連携による登録時の負担を軽減や、AIの入力情報と人の入力情報を併記することで国税関係書類の管理情報をダブルチェックしたいお客様向けです。
  • PREMIUM

    プレミアムプラン

    お問い合わせください

    利用可能データ量 最大追加可能データ量
    100GB(2,000GB)
    利用可能DB数 最大利用可能DB数
    5DB(20DB)
    利用オプション
    GPT連携基本プラン1000
    こんな方に
    おすすめ
    グループ会社も含めてで証憑管理の基盤を検討したい方。AI入力で登録の手間を減らしたい方。

2022年1月施行 
電子帳簿保存法改正の税理士解説動画

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