文書管理システム・契約書管理システム

お知らせ /

資料の保管から、記録・証跡の管理、
ノウハウやナレッジの共有まで、
幅広い用途に対応。
完全ペーパレスな契約管理を実現します。

MyQuickなら様々なご利用シーンに対応可能

文書管理システム

幅広い業種・業態・部門において、資料の保管・記録から証跡の管理、ナレッジ共有までさまざまな用途でご利用いただけます。クラウド版、サブスクリプション版から選択可能

研究報告書管理システム

大切な研究報告書を『柔軟なアクセス権設定、セキュリティ強化機能』で安全に管理。検索に強い専用データベースで目的の文書を素早く検索し、研究スピードを促進

契約書管理システム

煩雑になりがちな契約書管理を『簡単・すぐに探せる検索機能、契約期限の自動通知機能』で効率化。ユーザー数無制限・月額2万円〜のコストパフォーマンスの高さも魅力

取引書類管理システム

電子帳簿保存法の取引関係書類の保存要件を満たす運用が可能。タイムスタンプ付与による真正性の向上、システム連携やメールによるアラート等の機能により作業効率をアップ

MyQuickクラウドが選ばれる理由

ユーザー数無制限　
お得なライセンス体系！

ユーザー数の制限がないため、費用を気にせず個人IDでご利用いただくことが可能です。お得なオプションプランでグループ会社へ利用範囲を広げることも可能です。クラウドサービスの費用を見る

台帳項目を自由に設計、簡単検索！

エクセルと同様の台帳管理項目をそのまま取り込むことが可能です。検索する際も簡単に目的の文書に辿り着くことができます。

様々なアラート通知で、作業漏れを事前に防ぐ！

30日前、1年経過、ファイル登録なし・・・など様々な条件を設定し、条件に一致した文書を知らせるアラートを自動的にメールで配信することができます。複雑な通知も設定できるので、ピンポイントで通知することが可能です。

期限の30日前
期限の60日前＋作成部署がA部署
作成から1年経過
作成から14日間が経過＋承認日が未入力
電子ファイルが保管されていない

アラート機能の詳細を資料で確認する

文書管理の手間を減らす多彩な機能が盛りだくさん。
機能が多くても簡単に使えるようにこだわりのインターフェース

GPT連携や登録更新マクロ機能などユーザーのほしいに答える機能を順次追加開発しています。
追加した機能は文書管理システムのスペシャリスト目線でだれでも使いやすいインターフェースを意識して開発しています。

バージョンアップ情報を見る

サブスクリプション版、クラウド版と多彩な利用形態でお客様のニーズに対応

自社サーバ内で運用できるサブクスリプションプランの利用やサーバー不要のクラウドサービスの利用などお客様の求める利用系を選択することが可能です。

MyQuickの機能を見る

製品資料をダウンロード

新機能・新サービスのお知らせ

GPT連携による登録時の負担を大幅軽減（クラウド版のみ提供）

GPT連携により、ファイルから自動的に管理情報を抽出し、登録時の手間を大幅に削減することが可能です。

入力ミスを減らす仕組みを実現

登録時の操作と入力内容をチェックして、お客様だけのチェック機能を作成できます。
登録時にどのような内容で登録したか、どのボタンが押されたか、どのような操作をしているかなど、お客様だけの細かいチェック条件を指定できます。チェックに引っかかると、登録した内容の自動修正や登録の中止や、メッセージの表示など正しい操作がされるように促すことが可能です。

電子契約サービスと連携して、完全ペーパレスな契約管理を実現

電子契約サービスで契約した契約情報やタイムスタンプ付の契約書を自動的に取り込むことができます。
自動で取り込まれるため、電子契約サービスで入力した管理情報を再度入力する必要はありません。管理システムへの登録モレも防ぐことができます。

※ご利用には電子契約サービスの契約が必要です。

Entra IDと連携して、ID／パスワード管理からの解放！シングルサインオン

Microsoft Entra ID(Entra ID)と連携することで、MyQuick単独でのID／パスワード管理が不要になります。グループ情報なども自動で連携されます。

ワークフローの高度化による業務依頼や承認依頼の高度化を実現

直列式のワークフロー機能に加えオプション機能として拡張ワークフローオプションも利用することが可能となりました。
①並列承認依頼機能
②代理承認設定機能
③否認時の戻し先指定機能
を利用することで、さらに柔軟なワークフローを組むことができます。

電子帳簿保存法の証憑管理に最適！特定項目の入力を一度だけに制限

2022年1月の電子帳簿保存法の改正に伴い、取引データの保存の際のセキュリティ強化および内部統制強化のために一度登録したデータの変更・削除を項目ごとに制限することができます。
権限管理機能である文書自体の削除権限の設定を合わせることで、電子ファイルの削除を制限しつつ、管理項目の修正の許可を行うなど柔軟な運用が可能となります。

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